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(目的)

第1条　県立広島大学(以下「本学」という。)は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その持てる資源を地域に積極的に提供することなどを通じて、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(学部等)

第2条　本学に、地域創生学部、生物資源科学部及び保健福祉学部を置く。

(地域創生学部地域創生学科における人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的)

第2条の2　地域創生学部地域創生学科は、自らが働き、暮らし、活動する身近な地域の問題、あるいは日本や世界の各地で起こっている出来事に対する思いや疑問をもとに、地域社会の実態や課題の本質を浮き彫りにし、地域文化?地域産業?健康科学のために必要な専門知識?技能(専門性)と、さまざまな個人や組織の連携?協力(協働性)をもって、それらを解決するための道筋を見出し、解決に向けて共に行動することによって、地域社会の持続的な発展に貢献できる人材を育成することにより、社会の要請に応え、地域貢献に寄与することを教育?研究上の目的とし、各コースについては、次のとおりとする。

(生物資源科学部における人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的)

第2条の3　生物資源科学部は、地域社会から地球規模に至る幅広い課題に関心を持ち、知識と技能を活用し、周囲との協働によって新しい価値を創造できる能力を修得し、科学の実践的?先端的知識と技能を活用し、豊かで持続可能な社会の創出に貢献できる人材を育成することにより、社会の要請に応え、地域貢献に寄与することを教育?研究上の目的とし、各学科については、次のとおりとする。

(保健福祉学部保健福祉学科における人材育成に関する目的その他の教育研究上の目的)

第2条の4　保健福祉学部保健福祉学科は、医療ニーズの多様化や急激な少子高齢化を背景としてチーム医療福祉の推進が一層求められている時代において、地域が抱える保健?医療?福祉分野の諸課題に関心を持ち、主体的にその解決のための行動を起こすことによって持続可能な地域の発展に貢献できる人材を育成することを教育?研究上の目的とし、各コースについては、次のとおりとする。

(大学院)

第3条　本学に、大学院を置く。

(職員組織)

第4条　本学に、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、特命教授、特命准教授、特命講師、特命助教、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。

(名誉教授)

第5条　本学に多年勤務した者で、教育上又は学術上特に功績があったものに対し、名誉教授の称号を授与することができる。

(客員教授等)

第6条　本学に客員教授、客員准教授及び客員研究員を置くことができる。

(学年)

第7条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第8条　学年を次の2学期に分ける。

(休業日)

第9条　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(修業年限)

第10条　学部の修業年限は、4年とする。

(在学年限)

第11条　学部の在学年限は、8年を超えることができない。ただし、編入学、転入学又は再入学により入学した者及び転学部、転学科又は転コースした学生は、それぞれ第30条及び第32条第2項に規定する在学すべき年限の2倍に相当する年限を超えて在学することができない。

(授業科目)

第12条　授業科目は、全学共通教育科目のほか、学部、学科及びコースごとに学長が定める区分をもって構成する。

(単位の計算方法)

第13条　授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

(授業の方法)

第14条　授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかの方法により、又はこれらの併用により行うものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第15条　学長は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

(単位の授与)

第16条　授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。

(他学部、他学科又は他コースの授業科目の履修)

第17条　学生は、他学部、他学科又は他コースの授業科目を履修することができる。

(大学院授業科目の履修)

第17条の2　学生が、本学大学院に進学を志望し、学長が教育上有益と認めるときは、学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て、当該研究科の授業科目を履修することができる。

(他の大学等における授業科目の履修等)

第18条　学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学(以下「他の大学等」という。)との協定に基づき、学生が当該他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲内で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(大学以外の教育施設等における学修)

第19条　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準第29条第1項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件(平成3年文部省告示第68号)に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学長が定めるところにより単位を与えることができる。

(入学前の既修得単位の認定)

第20条　学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を本学に入学した後の本学における授業科目の履修とみなし、学長が定めるところにより単位を与えることができる。

第21条　前4条に定めるもののほか、他学部、他学科又は他コースの授業科目の履修並びに他の大学等における授業科目の履修等大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定に関し必要な事項は、学長が定める。

(履修方法等)

第22条　この章に定めるもののほか、授業科目の種類、名称、配当年次、単位数、履修方法等に関し必要な事項は、学長が定める。

(入学の時期)

第23条　入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)

第24条　本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の志願)

第25条　本学に入学を志願する者は、志願書及び学長が定める書類を提出するとともに、入学者選抜料を納付しなければならない。

(入学者の選考)

第26条　前条第1項の規定により志願した者に対しては、学部の教授会の議を経て、学長が定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第27条　前条の選考に合格した者は、所定の期日までに入学願及び学長が定める書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。

(編入学及び転入学)

第28条　学長は、本学に編入学及び転入学(以下「編入学等」という。)を志願する学生があるときは、教育上支障がない場合に限り、選考の上、学部の教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。

(再入学)

第29条　学長は、本学を退学した者で、退学前と同一の学科又はコースへの再入学を志願する者があるときは、教育上支障がない場合に限り、選考の上、学部の教授会の議を経て、相当年次への再入学を許可することができる。

(編入学等の取扱い)

第30条　第28条第1項及び第29条の規定により入学を許可された者の在学すべき年限、既に履修した授業科目及び単位数の取扱い等については、学部の教授会の議を経て、学長が定める。

(休学)

第31条　学生は、病気その他やむを得ない理由により引き続き3月以上修学することができない場合は、学長の許可を受けて休学することができる。

(転学部、転学科及び転コース)

第32条　学長は、他の学部又は同一学部の他の学科又はコースに転学部、転学科又は転コース(以下「転学部等」という。)を志願する学生があるときは、教育上支障がない場合に限り、転学部等を許可することができる。

(留学)

第33条　学生は、外国の大学又は短期大学で学修することを志願しようとするときは、学長の許可を受けて留学することができる。

(転学)

第34条　学生は、他の大学又は短期大学への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

(退学)

第35条　学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)

第36条　学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を、学部の教授会の議を経て、除籍することができる。

(卒業)

第37条　学長は、本学に4年以上又は編入学等若しくは再入学により入学した者及び転学部等した学生は、それぞれ第30条及び第32条第2項に規定する在学すべき年限以上在学し、別に定めるところにより必要な単位数を修得した者について、学部の教授会の議を経て、卒業を認定する。

(学位の授与)

第38条　学長は、本学を卒業した者に対して、学士の学位を授与する。

(教育職員免許)

第39条　本学の学部学科及びコースにおいて、取得できる教育職員免許状の種類は、次のとおりとする。

(資格)

第40条　学芸員資格を取得しようとする者は、地域創生学部地域創生学科地域文化コースにおいて、学長が別に定める単位を取得しなければならない。

(表彰)

第41条　学長は、学生として表彰に値する行為があった者を、学部の教授会の議を経て、表彰することができる。

(懲戒)

第42条　学長は、学生が学則その他本学の定める諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたときは、当該学生に対し、学部の教授会の議を経て、訓告、停学又は退学の処分をすることができる。

(授業料等)

第43条　本学における授業料、入学者選抜料、入学料及びその他の費用の額並びにこれらの徴収に関する事項については、別に定める。

(科目等履修生)

第44条　学長は、本学の学生以外の者で本学において特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、科目等履修生として入学を許可することができる。

(特別聴講学生)

第45条　学長は、本学の学生以外の者で本学において特定の授業科目の履修を志願する他の大学等の学生があるときは、当該他の大学等との協定に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

(聴講生)

第46条　学長は、本学の学生以外の者で本学において特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、聴講生として入学を許可することができる。

(研究生)

第47条　学長は、本学の学生以外の者で本学において特定の専門事項に関し研究することを志願する者があるときは、研究生として入学を許可することができる。

(研修員)

第48条　学長は、学校、医療機関その他学長が別に定める機関から派遣され、本学において特定の専門事項の研究を志願する者があるときは、研修員として受け入れることができる。

(外国人留学生)

第49条　学長は、外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し、第26条に規定する選考によらないで本学に入学しようとする者があるときは、外国人留学生として入学を許可することができる。

第50条　第44条から前条までに定めるもののほか、科目等履修生、特別聴講学生、聴講生、研究生、研修員及び外国人留学生に関し必要な事項は、学長が定める。

(目的及び構成)

第51条　本学に、助産学専攻科(以下「専攻科」という。)を置く。

(修業年限及び在学年限)

第52条　専攻科の修業年限は、1年とする。

(入学資格)

第53条　専攻科に入学することができる者は、看護師資格を有する者又は看護師国家試験受験資格のある者で、次のいずれかに該当する者とする。

(編入学、転入学及び再入学)

第54条　専攻科への編入学、転入学及び再入学は、これを認めない。

(教育課程、履修方法等)

第55条　専攻科の授業科目の種類、名称、配当年次、単位数、履修方法等に関し必要な事項は、学長が別に定める。

(修了)

第56条　本学の専攻科に1年以上在学し、別に定めるところにより33単位以上を修得した学生については、専攻科の教授会の議を経て、学長が修了を認定する。

(修了の認定等)

第57条　学長は、前条の規定により、修了を認定された者に、修了証書を授与する。

(規定の準用)

第58条　専攻科については、この章に定めるもののほか、第7条から第9条まで、第23条、第25条から第27条まで、第31条、第34条から第36条まで、第41条から第44条まで及び第50条の規定を準用する。ただし、第31条第3項ただし書き及び同条第4項並びに第36条第3号の規定は、準用しない。この場合において、第31条第5項及び第36条第1号中「第11条」とあるのは「第52条第2項」と、「第37条第1項」とあるのは「第56条」と、第50条中「第44条から前条までに」とあるのは「第44条に」と、「科目等履修生、特別聴講学生、聴講生、研究生、研修生及び外国人留学生」とあるのは「科目等履修生」と、第26条、第31条第2項、第36条、第41条第1項及び第42条第1項中「学部の教授会」とあるのは「専攻科の教授会」と読み替えるものとする。

(公開講座)

第59条　県民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を設けることができる。

(施設の開放)

第60条　学長は、教育上支障のない場合は、大学の施設を開放し、学外者の利用に供することができる。

(厚生施設)

第61条　本学に、保健室、学生相談室、学生寮その他の必要な厚生施設を置く。

(実施規定)

第62条　この規程に定めるもののほか、本学の運営に関し必要な事項は、別に定める。