○広島県公立大学法人非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程
全民炸金花_澳门电子游戏-app下载2年3月1日
法人規程第14号
(趣旨)
第1条 この規程は、広島県公立大学法人非常勤職員就業規則(平成19年法人規程第69号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第19条及び第24条の規定に基づき、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する非常勤職員(非常勤職員就業規則第2条第2項各号に規定する職員をいう。以下同じ。)の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第2条 非常勤職員の勤務時間、休日、休暇等に関し、この規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。
(1週間の勤務時間)
第3条 非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について30時間以内の範囲内で理事長が定める。
(勤務時間の割振り)
第4条 理事長は、非常勤職員の勤務時間の割振り定める場合には、勤務しない日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)を1週間につき1日以上(職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある非常勤職員については、4週間ごとの期間につき4日以上)設けるものとする。
2 理事長は、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
(休憩時間)
第5条 理事長は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、7時間45分を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
(1) 休憩時間の自由な利用が妨げられないと認められる場合
(2) 非常勤職員の負担が加重にならないと認められる場合
2 前項の規定は、非常勤職員就業規則第2条第2項第2号から第5号及び第8号で定める非常勤職員には適用しない。
(災害時等の勤務)
第7条 理事長は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、労基法第33条第1項に規定する手続を経て、その必要の限度において、法定労働時間を超えて、又は法定休日に勤務を命じることができる。
2 前項の規定は、非常勤職員就業規則第2条第2項第2号から第5号及び第8号で定める非常勤職員には適用しない。
(育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第8条 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が別に定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務を命じてはならない。
2 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条に規定する勤務をさせてはならない。
3 理事長は、3歳に満たない子を養育する非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、第6条に規定する勤務をさせてはならない。
4 前各項の規定は、要介護者(広島県公立大学法人職員の介護休業に関する規程(平成19年法人規程第62号)第3条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をする非常勤職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして理事長が別に定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、前項中「3歳に満たない子を養育する非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある非常勤職員が、理事長が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である」とあるのは「業務の正常な運営を妨げる」と読み替えるものとする。
2 理事長は、妊産婦である非常勤職員が請求した場合においては、深夜における勤務を命じてはならない。
(休日)
第10条 理事長は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)については、非常勤職員に勤務時間を割り振らないものとする。ただし、職務の性質により祝日法による休日又は年末年始の休日に勤務する必要のある非常勤職員については、この限りではない。
(休暇の種類)
第11条 非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇及び介護時間とする。
(年次有給休暇)
第12条 年次有給休暇は、1の会計年度ごとの休暇とし、その日数は、1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数(以下「所定の勤務日数」と総称する。)及び1の会計年度において引き続き在職する期間(以下「在職する期間」という。)に応じて、1の会計年度において別表第1のとおりとする。
(年次有給休暇の繰越)
第13条 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1の会計年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。
2 当該会計年度に非常勤職員として雇用された者が引き続き翌会計年度に新たに非常勤職員として雇用された場合においては、年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は、前条の規定により定められたその者の当該会計年度における年次有給休暇の日数(当該日数が20日を超える場合は、20日)を限度として、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。
(年次有給休暇の単位)
第14条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、非常勤職員から請求のあった場合は、1時間を単位として与えることができる。
2 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
(1) 勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数
(2) 勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員 1日についてその者に割り振られた勤務時間のうち最大の時間数
(年次有給休暇の届出)
第15条 非常勤職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめその時季を理事長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることが出来なかった場合には、遅延なく、その事由を付して事後において届け出ることができる。
2 理事長は、年次有給休暇を非常勤職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
3 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各非常勤職員等の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
5 理事長は、年次有給休暇の取得状況について、管理簿を定め、管理するものとし、管理簿は当該年次有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後、3年間保存するものとする。
イ 1週間の勤務日の日数が3日以上
ロ 1年間の勤務日の日数(在職する期間が1年に満たない場合にあっては、所定の勤務日数を1年当たりに換算した日数。以下同じ。)が121日以上
(2) 別表第2第16号の左欄に掲げる場合 次のいずれかに該当する非常勤職員
イ 1月の勤務日の日数(勤務日が月以外の期間によって定められている場合にあっては、所定の勤務日数を1月当たりに換算した日数。以下同じ。)が20日以上
ロ 1月の勤務時間(勤務時間が月以外の期間によって定められている場合にあっては、所定の勤務時間数を1月当たりに換算した時間数。以下同じ。)が116時間15分以上
(1) 1週間の勤務日の日数が3日以上
(2) 1年間の勤務日の日数が121日以上
第17条 特別休暇は、その期間が日、週又は会計年度をもって規定されたものであっても、1時間を単位として受けることができる。
(1) 勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である非常勤職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数
(2) 勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員 1日についてその者に割り振られた勤務時間のうち最大の時間数
(介護時間)
第18条 介護時間は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。)第23条第3項ただし書に規定する協定で所定労働時間の短縮等の措置を講じないものとして定められた職員に該当する非常勤職員は、介護時間を取得することができない。
(1) 次のいずれかに該当すること
イ 1週間の所定勤務日数が3日以上
ロ 1年間の勤務日数が121日以上
2 介護時間の期間は、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る介護休業を取得した期間と重複する期間を除く。)内において、30分を単位として、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて当該日に係る所定の勤務時間の時間数から5時間45分を減じた時間(広島県公立大学法人職員の育児休業等に関する規程(平成19年法人規程第61号)第11条から第13条の規定により部分休暇を承認されている非常勤職員又は別表第3第2号に規定する特別休暇(以下「育児休暇」という。)を承認されている非常勤職員にあっては、当該時間から当該部分休業及び育児休暇の承認に係る時間を減じた時間)を超えない範囲において必要と認められる期間とする。
3 非常勤職員が法人の非常勤職員以外の職に雇用された期間において広島県公立大学法人職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成19年法人規程第60号。以下「勤務時間等規程」という。)第18条第1項に規定する介護時間、広島県公立大学法人法人契約職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(全民炸金花_澳门电子游戏-app下载2年法人規程第13号。以下「法人契約職員勤務時間等規程」という。)第22条第1項に規定する介護時間又はこれに準ずる休暇(以下「勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等」という。)の承認を受けた要介護者が介護を必要とする一の継続する状態についての前項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは「3年から勤務時間等規程第18条第1項に規定する介護時間等の承認に係る期間を減じた期間」とする。
(特別休暇の請求)
第20条 特別休暇の承認を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、遅滞なく、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
2 非常勤職員は、特別休暇を請求しようとする場合において、その休暇の期間が第4条第1項の勤務しない日を除いて引き続き6日を超えるものであるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を証明するに足る書類を理事長に提出しなければならない。
(介護時間の請求)
第21条 介護時間の承認を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ理事長に請求しなければならない。
2 非常勤職員は、介護時間を請求しようとする場合において、理事長から求められたときは、その事由を確認することのできる証明書類を提出しなければならない。
(雑則)
第22条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
(施行期日)
この規程は、全民炸金花_澳门电子游戏-app下载2年4月1日から施行する。
附則(全民炸金花_澳门电子游戏-app下载3年法人規程第41号)
この規程は、全民炸金花_澳门电子游戏-app下载3年4月1日から施行する。
附則(全民炸金花_澳门电子游戏-app下载4年法人規程第9号)
この規程は、全民炸金花_澳门电子游戏-app下载4年4月1日から施行する。
附則(全民炸金花_澳门电子游戏-app下载4年法人規程第39号)
この規程は、全民炸金花_澳门电子游戏-app下载4年10月1日から施行する。
附則(全民炸金花_澳门电子游戏-app下载5年法人規程第86号)
この規程は、全民炸金花_澳门电子游戏-app下载6年4月1日から施行する。
別表第1(第12条関係)
所定の勤務日数 | ||||||
1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日~216日 | 121日~168日 | 73日~120日 | 48日~72日 | |
在職する期間 | 11月を超え12月以下 | 20日 | 16日 | 12日 | 8日 | 4日 |
10月を超え11月以下 | 18日 | 15日 | 11日 | 7日 | 4日 | |
9月を超え10月以下 | 17日 | 13日 | 10日 | 7日 | 3日 | |
8月を超え9月以下 | 15日 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 | |
7月を超え8月以下 | 13日 | 11日 | 8日 | 5日 | 3日 | |
6月を超え7月以下 | 12日 | 9日 | 7日 | 5日 | 2日 | |
5月を超え6月以下 | 10日 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 | |
4月を超え5月以下 | 8日 | 7日 | 5日 | 3日 | 2日 | |
3月を超え4月以下 | 7日 | 5日 | 4日 | 3日 | 1日 | |
2月を超え3月以下 | 5日 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
1月を超え2月以下 | 3日 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | |
1月以下 | 2日 | 1日 | 1日 | 1日 | 0日 |
備考 この表において、1週間の勤務日の日数が「5日以上」の場合には、1週間の勤務日の日数が4日以下であって、かつ、1月の勤務日の日数が20日以上又は1年間の勤務日の日数が217日以上である場合を含むものとする。
別表第2(第16条関係)
休暇を受ける場合 | 期間 |
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断 | その都度必要と認める時間 |
2 風水震火災その他の非常災害による交通遮断 | 上に同じ |
3 風水震火災その他の天災地変により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき イ 非常勤職員の現住居の減失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき ロ 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき | 1週間を超えない範囲内においてその都度必要と認める期間 |
4 その他交通機関の事故等の不可抗力による場合 | その都度必要と認める時間 |
5 裁判員(裁判員候補者、補充裁判員及び選任予定裁判員を含む。)、検察審査員(補充員を含む。)、証人、鑑定人又は参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 | 上に同じ |
6 選挙権その他公民としての権利の行使 | 上に同じ |
7 法人の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止 | 上に同じ |
8 負傷又は疾病(予防接種による著しい発熱等の場合を含む。) | 1の会計年度において、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じそれぞれ各号に定める期間の範囲内で医師の証明等に基づいて最小限度必要と認める日又は時間 1 次のいずれかに該当する非常勤職員の場合 10日 イ 1週間の勤務日の日数が5日以上 ロ 1年間の勤務日の日数が217日以上 2 次のいずれかに該当する非常勤職員(前号に掲げる非常勤職員を除く。)場合 10日 イ 1月の勤務日の日数が20日以上 ロ 1月の勤務時間が116時間15分以上 3 次のいずれかに該当する非常勤職員(前号に掲げる非常勤職員を除く。)場合 7日 イ 1週間の勤務日の日数が4日 ロ 1年間の勤務日の日数が169日から216日まで 4 次のいずれかに該当する非常勤職員(第2号に掲げる非常勤職員を除く。)場合 5日 イ 1週間の勤務日の日数が3日 ロ 1年間の勤務日の日数が121日から168日まで 5 次のいずれかに該当する非常勤職員(第2号に掲げる非常勤職員を除く。)場合 3日 イ 1週間の勤務日の日数が2日 ロ 1年間の勤務日の日数が73日から120日まで 6 次のいずれかに該当する非常勤職員(第2号に掲げる非常勤職員を除く。)場合 1日 イ 1週間の勤務日の日数が1日 ロ 1年間の勤務日の日数が48日から72日まで |
9 妊娠中の女子非常勤職員が請求した場合において、当該女子非常勤職員が通勤に利用する交通機関内又は自動車若しくは原動機付自転車による通勤経路の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 | 正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認める時間 |
10 女子非常勤職員の生理 | 2日を超えない範囲内においてその都度必要と認める期間 |
11 非常勤職員の結婚 | 7日を超えない範囲内においてあらかじめ必要と認める期間 |
12 母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条又は第13条の規定による妊娠中又は出産後1年以内の女子非常勤職員の受ける保健指導又は健康検査 | 妊娠23週(第6月末)までは4週間に1回、妊娠24週(第7月)から妊娠35週(第9月末)までは2週間に1回、妊娠36週(第10月)から出産までは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認める日又は時間 |
13 非常勤職員の出産 | 出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から出産の日後8週間(出産の日以前の期間が6週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない期間を8週間に加算した期間)を経過する日までの期間内において必要と認める期間 |
14 非常勤職員の親族(右欄の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき | 次に掲げる親族に応じ、それぞれに掲げる期間内において必要と認める期間(葬儀のため遠隔の地におもむく必要のある場合においては、実際に要した往復日数を加算した期間) ア 配偶者 10日 イ 父母 7日 ウ 子 5日 エ 祖父母 3日(非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具の承継を受ける場合にあっては、7日) オ 孫 1日 カ 兄弟姉妹 3日 キ おじ?おば 1日(非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具の承継を受ける場合にあっては、7日) ク 父母の配偶者又は配偶者の父母 3日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日) ケ 子の配偶者又は配偶者の子 1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日) コ 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) サ 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 1日(非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) シ おじ?おばの配偶者又は配偶者のおじ?おば 1日 |
15 配偶者、父母、配偶者の父母、子(配偶者の子及び委託児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により里親である非常勤職員に委託された児童で子に該当しない者)を含む。以下この項において同じ。)若しくは孫(子の子をいう。)の看護(負傷し、又は疾病にかかったその者の世話を行うことをいう。以下この項において同じ。)を行う非常勤職員が当該非常勤職員以外に看護を行う者がいないため(義務教育終了前の子又は満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある障害のある子(以下「義務教育終了前の子等」という。)を養育する場合にあっては、当該義務教育終了前の子等の看護のため)、又は次のイ若しくはロに掲げる職員が当該イ若しくはロに定める事項を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合 イ 義務教育終了前の子等を養育する非常勤職員 当該義務教育終了前の子等に係る次の事項 (1) 疾病の予防のために予防接種又は健康診断を受けさせること。 (2) 感染症の予防のため又は気象警報等により、在籍する学校等が臨時に休業となった場合の世話 (3) 在籍し、又は在籍することとなる学校等が実施する行事への出席 (4) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型発達支援を受けさせること。 ロ 義務教育終了前の子等以外の子(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育する非常勤職員 当該義務教育終了前の子等以外の子に疾病の予防のために予防接種又は健康診断を受けさせること。 | (ア) 小学校就学の始期に達するまでの子の看護又は当該小学校就学の始期に達するまでの子についてイの(1)に掲げる事項を行う場合 1の会計年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては10日)を超えない範囲内の日又は時間 (イ) ア以外の場合 1の会計年度において5日(以下「基本日数」という。)を超えない範囲内で必要と認める日又は時間(上記(ア)により取得した日又は時間がある場合は、基本日数からその日又は時間を差し引いた日及び時間を超えない範囲内で必要と認められる日又は時間。以下、ただし書きにおいて加えられた日数についても同じ。)。ただし、義務教育終了前の子等を二人以上養育する場合には、基本日数に当該義務教育終了前の子等の看護又はイに定める事項を行うために5日を加えた日数を超えない範囲内で必要と認める日又は時間とする。 |
16 非常勤職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の会計年度の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、1の年の6月から10月までの期間)内における、勤務しない日を除いて原則として連続する3日(1週間の勤務日の日数が4日以下の非常勤職員にあっては、2日)の範囲内の期間 |
17 配偶者の出産 | 配偶者の入院等の日から出産の日以後2週間を経過する日までの期間内において3日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間 |
18 非常勤職員が配偶者の産前産後の期間において、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する場合 | 配偶者の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、5日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間 |
19 非常勤職員が不妊治療に係る通院等を行う場合 | 1の会計年度において10日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間 |
備考 この表の期間中、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間及び勤務しない日を含むものとする。
別表第3(第16条関係)
休暇を受ける場合 | 期間 |
1 妊娠中の女子非常勤職員が妊娠に起因する障害(つわり又は悪阻)により勤務することが困難と認められる場合 | その都度必要と認める期間 |
2 非常勤職員の生後満1年6月に達しない子の養育(男子非常勤職員にあっては、その配偶者が当該子を養育できる場合を除く。) | 1日2回(勤務時間が4時間以下の日にあっては、1回)、それぞれ45分 |
3 要介護者の介護その他の世話を行う非常勤職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 1の会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要と認める日又は時間 |
備考 この表の期間中、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間及び勤務しない日を含むものとする。
別表第4(第16条関係)
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
別表第2第8号 | 次に掲げる非常勤職員の区分に応じそれぞれに定める期間 | 次に掲げる非常勤職員の区分に応じそれぞれに定める期間から、当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第8号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第8号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第8号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇の承認を受けた日数を減じた期間(当該承認を受けた日数が次に掲げる非常勤職員の区分に応じそれぞれに定める期間を上回る場合は、0日とする。) |
別表第2第15号 | 10日) | 10日)から当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第14号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇において、(ア)に掲げる場合として承認を受けた日数を減じた期間(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が1人の場合は当該承認を受けた日数が5日を上回る場合は0日とし、2人以上の場合は当該承認を受けた日数が10日を上回る場合は0日とする。) |
基本日数という。) | 「基本日数」という。)から、当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第14号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇において、(ア)又は(イ)に掲げる場合として承認を受けた日数を減じた期間(当該承認を受けた日数が5日を上回る場合は、0日とする。) | |
5日を加えた日数 | 5日を加えた日数から当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第14号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第15号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇において、(ア)又は(イ)に掲げる場合として承認を受けた日数を減じた期間(当該承認を受けた日数が10日を上回る場合は、0日とする。) | |
別表第2第16号 | 2日) | 2日)から、当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第24号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第21号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第24号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇の承認を受けた日数を減じた期間(当該承認を受けた日数が3日(1週間の勤務日の日数が4日以下の非常勤職員にあっては、2日)を上回る場合は、0日とする。) |
別表第2第19号 | 10日 | 10日から、当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第8号の2に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第1号の表第8号の2に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第8号の2に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇の承認を受けた日数を減じた時間(当該承認を受けた日数が10日を上回る場合は、0日とする。) |
別表第3第3号 | 10日) | 10日)から、当該会計年度においてこの号に規定する特別休暇、勤務時間等規程別表第5第16号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第4第2号の表第2号に規定する休暇、法人契約職員勤務時間等規程別表第5第16号に規定する休暇又はこれらに準ずる休暇の承認を受けた日数を減じた期間(当該承認を受けた日数が5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)を上回る場合は、0日とする。) |
備考 この表の期間中、時間数、日数、週数及び年数中には、休憩時間及び勤務しない日を含むものとする。