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(故意又は重過失による粗雑な履行)

1　物品調達及び委託?役務業務(契約担当職員と締結する物品の購入等契約に係る物品及び委託?役務業務の請負契約に係る業務をいう。以下同じ。)の契約の履行にあたり、故意又は重過失により履行を粗雑にし、又は仕様書に定められた品質若しくは数量に関し不正な行為をしたと認められるとき。

(2)　法人の入札(契約担当職員が物品調達及び委託?役務業務の契約を締結するために行う一般競争入札及び指名競争入札をいう。以下同じ。)に関し、(1)に掲げる者が入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(3)　法人発注の物品調達及び委託?役務業務について談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、当該業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、(1)に掲げる者が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(契約妨害)

3　法人発注の物品調達及び委託?役務業務の契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたと認められるとき。

(監督?検査妨害)

4　法人発注の物品調達及び委託?役務業務の監督又は検査の実施に当たり、それを行う職員の職務の執行を妨げたと認められるとき。

(虚偽記載)

5　法人の入札において、入札参加希望書等の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、物品調達及び委託?役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(2)　法人発注の物品調達及び委託?役務業務の契約の履行以外の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

7　他の号に掲げる場合のほか、法人発注の物品調達及び委託?役務業務の契約の履行に当たり、正当な理由なく履行を遅延する等、契約を違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(4)　法人発注の物品調達及び委託?役務業務以外の契約の履行に当たり、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

ウ　使用人

(契約不成立)

10　法人の入札において落札者となりながら、契約を締結しなかったとき。

(6)　業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、業務に関し暴力行為を行ったと認められるとき。

(6)　法人発注の物品調達及び委託?役務業務について談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、当該業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する事実があったとして、公正取引委員会が刑事告発を行ったとき。

(業務に関する法令違反)

13　他の号に掲げる場合のほか、業務に関し法令に違反し、業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(営業停止)

14　業者が法律の規定に基づく営業停止の処分を受けたとき。

(不正又は不誠実な行為)

15　前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(私的行為による法令違反)

16　前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(代理人等の禁止)

17　この要領に基づく取引停止の期間中の者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用し、又は入札代理人として使用したと認められるとき。

(営業不振)

18　営業不振のため、不渡手形を発行する等経営状態が著しく悪化していると認められるとき。

(談合関連行為)

19　偽計又は威力を用いて、一般競争入札又は指名競争入札の公正を害するおそれのある行為をし、物品調達及び委託?役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(外部からの働きかけ等)

20　業者である個人又は業者の役員若しくは使用人が、本法人の職員に対して不当な働きかけ等を行い、物品調達及び委託?役務業務の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1　業者が、1の事案により別表第1各号の措置要件の2以上に該当するとき。

2　取引停止の期間中又は期間満了後1年を経過するまでの間に、別表第1各号の措置要件に該当する原因となる行為があったとき。

3　別表第1第2号の1、第2号の2又は第12号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後5年を経過するまでの間に、同表第2号の1、第2号の2又は第12号の措置要件に該当する原因となる行為があったとき。

4　別表第1第9号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後5年を経過するまでの間に、同号の措置要件に該当する原因となる行為があったとき。

5　取引停止期間中に、別表第1各号の措置要件に該当することとなったとき。

6　別表第1第2号の1、第2号の2、第9号及び第13号の措置要件に該当する業者が、逮捕後公訴を提起されたとき。

7　業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表第1各号並びに第2号及び第3号の規定による短期未満の取引停止の期間を定める必要があるとき。

8　業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第1各号及び第1号の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるとき。