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(趣旨)

第1条　この規程は、広島県公立大学法人職員就業規則(平成19年法人規程第52号。以下「就業規則」という。)第54条の規定に基づき、広島県公立大学法人(以下「法人」という。)が設置する職員宿舎(以下「宿舎」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「宿舎」とは、別表に掲げる家屋及びその部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。

(宿舎の管理)

第3条　宿舎の管理に関する事務は、本部財務課及びキャンパス事務部総務課において処理する。

(使用条件)

第4条　宿舎を使用することができる者は、就業規則第2条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)に限る。ただし、理事長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(使用申請及び許可)

第5条　宿舎を使用しようとする者は、別記様式第1号による宿舎使用申請書を理事長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第6条　宿舎の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の納入)

第7条　使用料は、理事長が毎月職員の給料の支給日にその前月分を使用者の給与から控除して徴収する。ただし、給与から控除することができない使用者又は理事長が給与から控除することが適当でないと認める使用者に係る使用料は、使用者が毎月末日までにその月分を理事長が発行する納入通知書により納付するものとする。

(延滞料)

第8条　使用者は、正当と認められる理由がないのに使用料の納付を延滞したときは、納期日の翌日から納付した日までの期間の日数に応じ、その延滞金につき年14.5パーセントの割合で算定した額を延滞料として納付しなければならない。

(入居)

第9条　使用者は、宿舎の使用を許可された日から10日以内に当該宿舎に入居し、入居の日から3日以内に別記様式第3号による誓約書を理事長に提出しなければならない。ただし、10日以内に入居できないときは、その理由を明らかにして入居の延期を申請することができる。

(使用者の心得)

第10条　使用者は、常に火災予防等必要な注意を払い、宿舎を正常な状態で維持し使用しなければならない。

(改造等の禁止)

第11条　使用者は、その使用する宿舎を増築し若しくは改築し、若しくはその模様替えをし、又はこれに工作物を附置してはならない。ただし、理事長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(転貸の禁止)

第12条　使用者は、その使用する宿舎を住宅以外の用に供し、又はその使用する宿舎の全部又は一部を他人に転貸してはならない。

(使用者の報告)

第13条　使用者は、その使用する宿舎がき損し、又は滅失したときその他宿舎の原形に異状を認めたときは、その旨を別記様式第5号による宿舎き損(滅失)状況報告書により、遅滞なく、理事長に報告しなければならない。

(賠償義務)

第14条　使用者は、その責めに帰すべき理由により宿舎をき損し、又は滅失したときは、遅滞なくこれを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(経費の負担)

第15条　使用者は、次に掲げる修繕費及び宿舎の使用に伴う経費を負担しなければならない。

(使用許可の取消し)

第16条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、その使用の許可を取り消すことができる。

(退居)

第17条　使用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったとき又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、使用者(使用者が第2号の規定に該当することとなった場合には、その該当するときにおいてその者と同居していた者)は、その該当することとなった日又は使用の許可を取り消された日から20日以内に退居しなければならない。ただし、20日以内に退居できないときは、その理由を明らかにして理事長に退居の猶予の申請を行うことができる。

(退居の手続)

第18条　退居しようとする者は、次の各号に該当する日までに別記様式第6号による退居届を理事長に提出しなければならない。

第19条　退居する者は、退居の際当該宿舎の異状の有無について理事長の検査を受けなければならない。

(使用者の損失)

第20条　法人の管理運営上の必要により、その使用者の許可を取り消された場合において、当該使用者がこれによって損失を受けても、これを補償しない。